もしも家族が逮捕されたら…

~運命の72時間~

覚せい剤は発覚しやすい ー 身柄の拘束 ー

1951年、覚せい剤取締法が制定されました。以後、逮捕者数は年間で約1~5万人にのぼり、年々減少傾向が見られます。では、どのように覚せい剤の所持・使用が発覚するかというと、職務質問や周囲からの通報による発覚だけでなく、別の犯罪から発覚する場合や病院からの通報で発覚する場合もあります。覚せい剤を使用すると、禁断症状から思わぬ事件を起こすことがあります。また、病院では医師が患者の症状や言動などから覚せい剤の使用を視野に入れた場合、尿検査を行います。検査結果から覚せい剤の使用が認められれば捜査機関へ通報する義務があります。組織的な犯罪であるため、一人発覚すれば次々と発覚します。逮捕後は被疑者となり、48時間以内の取り調べを警察から受けます。

この間に被疑者との面会が認められるのは弁護士だけです。無料で一度の面会を行う当番弁護士もいます。48時間以内の取り調べ終了後、被疑者は警察から検察へと送検されます。送検されれば24時間以内の取り調べを検察から受け、やはり弁護士以外と面会はできません。24時間以内で終了できない場合は勾留となり、身柄の拘束は不必要と判断した場合は釈放となります。勾留となった場合は10~20日の身柄確保となります。自分の立場だけでなく、家族・職場・学校と自分に関わる全ての人に影響をもたらします。

DATE:2016/09/26

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